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譲渡損失の繰り越し控除

所有している不動産物件を現金に換えられるというのが、家を売却する上で1番の利点となります。

 

また、売却する物件にかけた災害のための保険料、住宅ローン保証料は、まだ残りの期間があれば、その分だけ返却されます。

 

これは売却完了の際、自動的に返金はされず、自分で手続きをします。

 

売却が決定したときには、絶対に契約をしている会社に連絡をした方がいいです。

 

売却を考えている物件がマンションならば、不動産会社が査定で重視するのは以下の二つの条件に関する項目です。

 

その一つは地理的な条件で、街の利便性を左右する周辺環境の充実や交通機関の有無、あるいは景観を含めた物件がある場所に関する項目になります。

 

さて、もう一方がマンション自体に対する評価です。

 

築後、何年経過したのかや、設備や階層、エントランスや廊下などの共有部分、騒音問題や電車などによる振動、部屋の日当たりや方角、セキュリティーに問題が無いかといったところがポイントになります。

 

こうしたポイントを一つ一つ細かく確認して正式な査定額が算出されています。

 

極力早くに不動産物件の売却先が見つかればそれに越したことはありませんが、そうは言っても、販売価格を下げるタイミングをしくじると損失はかなりのものです。

 

たちどころに値下げされた売却物件の場合、これからもっと安くなるかもなどと買主が期待を寄せてしまいます。

 

入ってくる問い合わせの数などから検討して、半年経っても動きがないと判断したら値下げを考慮に入れるといいかもしれません。

 

高額な取引ですから、土地や建物を売るときには、価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。

 

値引きを考えて最初から高くしたら売れなかったり、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、売り手は相場を踏まえつつ、値頃感を模索する必要があるでしょう。

 

値下げ交渉になるケースも多く、仲介会社への手数料の支払いなども考慮して売価を決めなければ、売り手が売却で得る実質金額は当初考えていたよりも少ないものになってしまいます。

 

一戸建ての建物を売却し、その代金から売却にかかった諸経費や購入費を差し引いて、手元に残るのが譲渡所得になります。

 

これが、譲渡所得税課税の対象となるわけです。

 

税率は一律ではありません。

 

短期譲渡(所有年数が5年以下)と5年以上所有していた場合(長期譲渡)とで違い、短い方が税率が高いのです。

 

結果として、譲渡所得がプラマイゼロどころか、マイナスになってしまうこともあります。

 

こんな時は長期譲渡の場合のみ、特例として譲渡損失の繰り越し控除及び、損益通算が適用されるでしょう。

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